たきのうえゼロカーボンニュース VOL1
■滝上町は、令和４年６月にゼロカーボンシティ宣言し、木質バイオマスの利活用を中心として、脱炭素社会構築と地域課題解決を図るため、本町の強みである木質資源を核として活用し、エネルギーの観点において自立し、環境にやさしく災害に強く、地域特性を活かした産業がともに発展する活気のある町として、脱炭素社会の構築を目指すこととしました。温室効果ガス削減目標を2013 年度比で-46%に設定するとともに、産業部門において町内事業者と連携し森林資源の循環利用を推進する供給体制の確立を図り、また、耕畜連携による木質バイオマス資源の利活用の取組事例を基盤として、さらに各産業との連携の拡充を図ることとしています。
民生部門においては、脱炭素に関する意識啓発、行動変容を促進し、家庭・日常生活やオフィスにおける省エネルギー行動や機器運用改善を徹底するとともに、木質バイオマス資源を核とした熱供給、電力供給の体制整備、自家消費型の太陽光発電の普及、ZEHやEVの普及を図るための普及啓発に取り組むとともに、支援体制を確立し、ゼロカーボンを本町の重点施策として、全町的に取り組む予定としています。
地球温暖化が引き起こす影響とその対策
地球温暖化は、人間活動に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガスが、大気中の温室効果を増長させ、地球全体の温度が上昇する現象です。
このまま温暖化が進行すれば、近い将来、自然災害の激甚化・頻発化などの気候変動に加えて、気象不安による農作物の不作や熱帯性の感染症リスク、生物多様性の喪失など、私たちの生存基盤を脅かす危機に直面することが強く懸念されています。
この進行を止めるためには、日々の生活や事業活動のなかで、化石燃料の使用を減らし、温室効果ガスの排出を減らすような取組みの積み重ねが大切です。また、森林の適切な管理等による温室効果ガスの吸収量や固定量を増やすといった取組みも重要です。
一方で、こうした温暖化は一定程度進行してしまうことを予め想定し、大雨や洪水等の災害に備えることや、エネルギー価格の高騰リスクを避けるような電力や熱の自給といった取組みを進めることも極めて重要になってきます。
このような考え方はそれぞれ、前者を気候変動の影響を緩和させる「緩和策」、後者を気候変動の影響に適応する「適応策」と呼ばれています。
この「緩和」と「適応」の両方の観点から、滝上町における地球温暖化対策は現在進められています。
町全体としてカーボンニュートラルをめざし、事業所や家庭における太陽光発電や木質バイオマス機器等の導入を支援することは、町域からの温室効果ガスを減らすことで「緩和」に貢献するとともに、事業所や家庭がエネルギー価格高騰や災害時停電等の影響を避けられ、「適応」にも資するものです。
ぜひ町民のみなさんも、この機会に地球温暖化対策を実践してみてくださいね。
お問い合わせ
まちづくり推進課
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