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令和7年度 国民健康保険税の税率等の改正について

国民健康保険税の改正理由

 本町の国民健康保険の財政状況は、ここ数年において単年度収支で財源不足が生じており、令和6年度では1,000万円程度の収支不足が見込まれています。人口減少、高齢化に加え社会保険の適用拡大などにより国保加入者が減少、1人当たりの医療費も増加する傾向にあることが要因となっています。
 こうした収支不足に対応し、将来にわたって国民健康保険制度を安定的に運営するため国民健康保険税の改正を行います。
 また、北海道においては、令和12年度から道内どこに住んでいても条件が同じであれば同じ保険料(税)率に統一する方針としており、保険料(税)率の統一化に向けて保険料率等を段階的に調整していかなければなりません。
 今回の改正では、介護分の課税方式を現状の2方式(所得割・均等割)から全道で統一する3方式(所得割・均等割・平等割)に改正し、保険税率等については北海道が定める「標準負担料(税)率」に準じて改正します。
 今後も段階的に改正が必要であることも含め、皆様のご理解とご協力くださいますようお願いいたします。
 

改正内容

○税率(額)の改正
区分 改正前(令和6年度) 改正後(令和7年度)
 医療分
(基礎課税額)
所得割 6.20%  8.00% 
均等割 21,000円  26,000円 
平等割 33,000円  26,000円 
 支援分
(後期高齢者支援金
 等課税額)
所得割 2.80%  2.70% 
均等割 9,300円  9,200円 
平等割 8,500円  9,300円 
 介護分
(介護納付金課税額)
所得割 1.50%  2.00% 
均等割 15,000円  9,200円 
平等割 —   7,300円 

○課税限度額の改正
区分 改正前(令和6年度) 改正後(令和7年度)
 医療分
(基礎課税額)
650,000円  660,000円 
 支援分
(後期高齢者支援金
 等課税額)
240,000円  260,000円 
 介護分
(介護納付金課税額)
170,000円  170,000円 


○軽減判定所得金額の改正
改正前(令和6年度) 改正後(令和7年度)
7割軽減 世帯合計所得 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下が対象 変更無し
5割軽減 世帯合計所得 43万円 + 国保加入者数 × 29万5千円 +10万円 ×(給与所得者等の数-1)以下が対象 世帯合計所得 43万円 + 国保加入者数 × 30万5千円 +10万円 ×(給与所得者等の数-1)以下が対象
2割軽減 世帯合計所得 43万円 + 国保加入者数 × 54万5千円 + 10万円 ×(給与所得者等の数-1)以下が対象 世帯合計所得 43万円 + 国保加入者数 × 56万円 + 10万円 ×(給与所得者等の数-1)以下が対象

国民健康保険税についてはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

住民生活課 税務係

〒099-5692

北海道紋別郡滝上町字滝ノ上市街地4条通2丁目1番地

電話:0158-29-2111

FAX:0158-29-3588

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