国民年金保険料の納付が困難なときは

「保険料免除制度」「若年者納付猶予制度」「学生納付特例制度」があります。
本人・配偶者・世帯主の前年所得により判定されます。
手続きには年金手帳と印鑑が必要です。（学生の方は学生証のコピー）
失業などの場合は、雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票のコピーが必要です。

国民年金保険料免除一覧表
免除割合	免除後の月額保険料	老齢基礎年金額への反映割合	年金を受給する時の受給資格期間に	前年所得の審査対象者
全額免除	0円	2分の1	算入されます	本人＋世帯主＋配偶者
4分の3免除	3,760円	8分の5	保険料の4分の1を納めると算入されます	本人＋世帯主＋配偶者
半額免除	7,520円	4分の3	保険料の4分の1を納めると算入されます	本人＋世帯主＋配偶者
4分の1免除	11,280円	8分の7	保険料の4分の3を納めると算入されます	本人＋世帯主＋配偶者
若年者納付猶予（30歳未満）	0円	年金額に反映されません	算入されます	本人＋配偶者
学生納付猶予	0円	年金額に反映されません	算入されます	本人のみ
未納		年金に反映されません		算入されません

※一部免除を受けた方でも、減額された免除後の保険料を納めない場合は、未納期間として取り扱われますので、忘れずに保険料の納付をお願いいたします。

追納

住民生活課　戸籍係

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