固定資産税の軽減（課税標準の特例）

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減（課税標準の特例）について

対象資産

軽減率

• 30％以上50％未満減少している：2分の1
• 50％以上減少している：全額

中小事業者等とは

1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
   ただし、同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人、もしくは、2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人は除く
2. 資本又は出資を有せず常時使用する従業員が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員が1,000人以下の個人

申告書及び概要

• 申告書(32.90 KB)
• 申告書(343.56 KB)
• 申告書（記載例）(395.66 KB)
• 概要(369.24 KB)

提出方法

1. 提出にあたっては、申告書に認定経営革新等支援機関等（※）に特例措置の条件に合致しているかどうかの確認を受けてください。
   ※認定経営革新等支援機関等とは、税務、財務等の専門知識や実務経験を持つ者として中小企業等経営強化法の認定を受けた税理士・公認会計士・監査法人・中小企業診断士・金融機関等や、中小企業団体中央会・商工会議所・商工会のほか、申告内容の確認ができる税理士・青色申告会等も含まれます。
2. 確認を受けたのち、下記の書類とあわせて住民生活課資産税係まで提出してください。

必要書類

• 特例措置に関する申告書の原本（裏面「認定経営革新等支援機関等確認欄」に確認を受けたもの）
• 認定経営革新等支援機関に提出した書類一式（収入が減少したことを証する書類、特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書等）、別紙　特例対象資産一覧）
• 令和3年度償却資産申告書
  ※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなりますので必ず一緒に提出してください。
  ※例年、償却資産申告を行っている事業者については、償却資産申告書提出依頼発送時に当該申告書を同封しますので、ご確認をお願いいたします。

申告期間

その他