農業委員会が定める下限面積（別段の面積）の廃止について
農地法第３条により農地の売買・貸し借りなどの権利を取得するには、農業委員会の許可が必要となります。許可を得るための要件の一つに、許可後の耕作面積が下限面積以上になることが要件にあり、滝上町では２haに設定しています。
この度、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）」の施行により、令和５年３月３１日で下限面積が廃止されるため、令和５年４月１日以降は下限面積の要件が適用されません。
つきましては、令和５年４月１日以降は耕作面積の大小に関わらず、農地の権利取得が可能となります。
なお、権利取得に必要なその他の要件（全部利用効率要件・農作業常時従事者要件・地域との調和要件）については、許可要件として継続されます。
適用開始日 令和５年４月１日から
【参考】下限面積（別段の面積）とは
・農地法第３条の許可を受け耕作を行うために農地の権利を取得（売買・貸借など）しようとする場合は、取得後に最低限の耕作面積を確保する必要があり、取得後の耕作面積が、５０a（北海道は２ha）又は別段の面積以上であることが必要。
【参考】滝上町の下限面積（別段の面積）について
・北海道では２haと定められていますが、地域の実情に合わない場合には、農業委員会で下限面積（別段の面積）を定めることができました。滝上町では、２０１５農林業センサスにおいて、経営規模２ha未満の農家が全体の約６％であり、農地法施行規則第１７条第１項第３号で定める基準の４０％を大きく下回っており、法定の２ha未満の別段面積を設定する理由が特にないとして、２haとして設定しておりました。
お問い合わせ
農業委員会 農地係
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