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令和6年度滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金のご案内

1.滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金の概要

 滝上町では、ゼロカーボン(脱炭素化)の実現に向けて、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの利活用を推 
 進しています。


 本町の地域脱炭素化に向けた施策として、町内における省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入を促進するた
 め、対象設備の導入経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

 本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」の採択を受けて実施するもので、
 令和6年度の補助金については次のとおりです。

2.対象者(次のいずれかに該当するもの)

 (1)町内に住民登録がある住民(以下「住民」という。)又は町内に事業所を持つ事業者。ただし、事業者は、滝上     
   町商工会の会員又は起業に伴い会員となる予定で、継続的に滝上町商工会の指導を受ける者とする。

 (2)町内の公共施設において、PPAにより太陽光発電設備を導入し電力供給サービスを行うPPA事業者。
 
   ※町税、使用料、その他町に対する債務を滞納している場合は補助対象外となります。

3.補助対象設備

  次に掲げる設備について、補助金交付決定後に導入作業に着手し、設備整備工事及び事業費の支払いを完了の上、
  令和7年2月28日(金)までに実績報告
できるものが補助の対象となります。

 (1)太陽光発電設備(個人の一般住宅)
   ・発電出力10kW未満の設備であること

 (2)家庭用蓄電池(個人の一般住宅)
   ・太陽光発電設備と一体的に導入するもの
   ・4,800Ah・セル未満で税抜価格15万5000円/kWh(設置工事費を含む)以下の蓄電池であること

 (3)太陽光発電設備(事業所)
   ※本補助金の活用をご検討される場合は事前に担当へご相談ください。
   ・蓄電池は補助対象外

 (4)太陽光発電設備(PPAによる町内公共施設への導入)
   ※本補助金の活用をご検討される場合は事前に担当へご相談ください。
   ・蓄電池は補助対象外

 (5) 木質バイオマス熱利用設備(個人の一般住宅・事業所)
   ・薪ストーブ、ペレットストーブ
   ・薪ボイラー、ペレットボイラー

 (6) 高効率給湯器(個人の一般住宅・事業所)
   ・従来の給湯器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの

  ※太陽光発電設備の発電出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディ
   ショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方とする。

4.補助金額

   注1)消費税及び地方消費税に相当する額については、補助対象外とします。
   注2)1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。

 (1)太陽光発電設備(個人の一般住宅)
   ・発電出力(kw)×7万円/kw(上限35万円)
   ※発電出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格
    出力の合計値のいずれか低い方)に上記単価を乗じて得た額とする。
   ※補助対象経費:太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ、保護装置)、その他付属機
    器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、太陽光発電設備で発電した電力量(kWh)を計量するための電力量 
    計)、工事費(配線及び配線器具、電気工事等)

 (2)家庭用蓄電池(個人の一般住宅)
   ・補助対象経費の1/3(上限額25万円)
   ※補助対象経費:設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)、その他付属機器(計測・表示
    装置、キュービクル等)、工事費(据付・配線工事等)

 (3)太陽光発電設備(事業所)
   ・発電出力(kw)×5万円/kw(上限1,500万円)
   ※発電出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格
    出力の合計値のいずれか低い方)に上記単価を乗じて得た額とする。
   ※補助対象経費:太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ、保護装置)、その他付属機
    器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、太陽光発電設備で発電した電力量(kWh)を計量するための電力量
    計)、工事費(配線及び配線器具、電気工事等)
   ※本補助金の活用をご検討される場合は事前に担当へご相談ください。

 (4)太陽光発電設備(PPAによる町内公共施設への導入)
   ・補助対象経費の1/2(上限額1,500万円)
   ※補助対象経費:太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ、保護装置)、その他付属機
    器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、太陽光発電設備で発電した電力量(kWh)を計量するための電力量
    計)、工事費(配線及び配線器具、電気工事等)
   ※本補助金の活用をご検討される場合は事前に担当へご相談ください。

 (5)木質バイオマス熱利用設備(個人の一般住宅・事業所)
   ・薪ストーブ、ペレットストーブ 補助対象経費の2/3(上限20万円)
   ・薪ボイラー、ペレットボイラー 補助対象経費の2/3(上限65万円)

   ※補助対象経費:設備本体、その他付属機器、工事費(据付・配線・配管工事等)

 (6)高効率給湯器(個人の一般住宅・事業所)
   ・補助対象経費の1/2(上限10万円)
   ※補助対象経費:設備本体、その他付属機器、工事費(据付・配線・配管工事等)

5.補助金交付申請について

  補助金の交付申請にあたっては、次の書類を下記申請先まで提出してください。
  ・補助金交付申請書(別記第1号様式)
  ・位置図
  ・補助対象経費及びその内訳が記載された見積書等の写し
  ・設置する設備の設置場所を示す写真等
  ・設置する設備のメーカー、型式、容量等が確認できる書類
  ・誓約書(別記第2号様式)
  ・経費早見表(別記第3号様式)
  ・太陽光発電設備、蓄電池の単線結線図
  ・設備設置承諾書(別記第4号様式。ただし、設置する土地又は建築物の所有者が申請者以外の場合のみ。)
  ・申請者の住民票(一般住宅の場合)
  ・事業所の登記簿謄本(事業所の場合)
  ・電気料金が補助金額相当分を控除したものであることを証明する書類(PPAの場合)
  ・その他町長が必要と認める書類

6.補助金交付申請受付期間

  令和6年5月1日(水)から令和6年11月29日(金)まで(閉庁日を除く)
  ※先着順での受付となります。予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。
  ※予算の上限に達する日に複数の申請があった場合は、抽選による受付となります。

7.実績報告書提出期限

  令和7年2月28日(金)まで(設備整備工事が完了した日から起算して30日以内の日が左記の日より早い場合
  は、その日を提出期限とします。)

  (1)実績報告にあたっては、次の書類を提出してください。
    ・実績報告書(別記第11号様式)
    ・設置等に要した費用とその内訳が記載された契約書等の写し
    ・設備の購入・設置に係る費用の支払いが確認できる領収書等の写し
    ・設置した設備の設置状況を示す写真
    ・設置した設備の保証書又は出荷証明書の写し
    ・竣工検査の試験記録書の写し
    ・電力会社による太陽光発電余剰電力受給契約確認書等の写し(太陽光発電設備整備事業の場合のみ)
    ・太陽光発電設備の利用状況(発電電力量、売電電力量、自家消費率)に関する書類等(太陽光発電設備整備事
     業の場合のみ)
    ・振込先口座が確認できる書類
    ・その他町長が必要と認める書類

  (2)PPAによる太陽光発電設備導入の交付決定者は、前項の書類に加えて次に掲げる書類を提出してください。
    ・PPA事業者と設備工事請負事業者間の契約書の写し
    ・PPA事業者と設備保守請負事業者間の契約書の写し
    ・PPA契約書の写し
    ・電気料金が補助金額相当分を控除したものであることを証明する書類

8.事業内容の変更を行う場合の提出書類

  ・補助金変更申請書(別記第7号様式)
  ・位置図
  ・補助対象経費及びその内訳が記載された見積書等の写し
  ・設置する設備の設置場所を示す写真等
  ・設置する設備のメーカー、型式、容量等が確認できる書類
  ・誓約書(別記第2号様式)
  ・経費早見表(別記第3号様式)
  ・太陽光発電設備、蓄電池の単線結線図
  ・設備設置承諾書(別記第4号様式。ただし、設置する土地又は建築物の所有者が申請者以外の場合のみ。)
  ・電気料金が補助金額相当分を控除したものであることを証明する書類(PPAの場合)
  ・その他町長が必要と認める書類

9.事業を中止する場合の提出書類

  ・事業中止承認申請書(別記第9号様式)

10.申請先・問い合わせ先

  〒099-5692 北海道紋別郡滝上町旭町
  滝上町役場まちづくり推進課まちづくり推進係
  電話:0158-29-2111(内線254)
  E-mail:machidukuri@town.takinoue.hokkaido.jp

11.様式データ

  ・補助金交付申請書(別記第1号様式)
  ・誓約書(別記第2号様式)
  ・経費早見表(別記第3号様式)
  ・設備設置承諾書(別記第4号様式)
  ・着手届(別記第6号様式)
  ・補助金変更申請書(別記第7号様式)
  ・事業中止承認申請書(別記第9号様式)
  ・実績報告書(別記第11号様式)
  ・太陽光発電設備利用状況報告書(別記第13号様式)
  ・財産処分承認申請書(別記第14号様式)

12.参考資料

  ・令和6年度案内チラシ
  ・滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金交付要綱
  ・滝上町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)
  ・滝上町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)
  ・ゼロカーボンバイオマス滝上推進事業の目的

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