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国民年金保険料の納付が困難なときは

「保険料免除制度」「若年者納付猶予制度」「学生納付特例制度」があります。
本人・配偶者・世帯主の前年所得により判定されます。
手続きには年金手帳と印鑑が必要です。(学生の方は学生証のコピー)
失業などの場合は、雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票のコピーが必要です。

免除後の月額保険料
老齢基礎年金額への反映割合
年金を受給する時の受給資格期間に
前年所得の審査対象者
免除された保険料を後から納めると反映割合なしに
全額免除
0円
2分の1
算入されます
本人
世帯主
配偶者
10年以内なら納めることができます(追納)
※ただし、3年目以降に納めるときには加算金がつきます
4分の3免除
3,760円
8分の5
保険料の4分の1を 納めると算入されます
半額免除
7,520円
4分の3
保険料の4分の1を 納めると算入されます
4分の1免除
11,280円
8分の7
保険料の4分の3を 納めると算入されます
若年者納付猶予
(30歳未満)
0円
年金額に反映されません
算入されます
本人
+配偶者
学生納付猶予
0円
年金額に反映されません
算入されます
本人のみ
未納 年金に反映されません 算入されません 2年を過ぎると納めることができません


※一部免除を受けた方でも、減額された免除後の保険料を納めない場合は、未納期間として取り扱われますので、忘れずに保険料の納付をお願いいたします。

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お問い合わせ

住民生活課 戸籍係
0158-29-2111
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