ここからメインメニュー

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

町長室へようこそ No.75

高齢者パワー

 5月6日、高知県越知町を表敬訪問し、このたび勇退された吉岡越知町長と新しく就任された小田町長にお会いし、引きつづき両町の交流を進めることを確認して参りました。今回の訪問で特に印象に残ったことが二つありました。一つは立ち寄った道の駅では、滝上の品揃えとは異なり、町民の作った野菜など食べ物を中心に販売されていました。町民の皆さん、中でも特に農家のおじいちゃん、おばあちゃんの積極的な出店が目立ちました。売店への登録者は189人と多く、品物には住所・氏名が記されています。つきたての餅を出していたのは86歳のおばあちゃんでした。
 もう一つ、越知町では、高齢者の仕事創出として特産の「山椒」を栽培しています。山椒組合では10haに8,000本の木を有し、昨年は5,000万円を売り上げたそうです。実の収穫には5,000~6,000人工の人手がかかり、売り上げの6割が人件費で雇用の場づくりにもなっています。働いている年齢層は70歳以上で80歳代もいるそうです。仕事をすることで「元気でおれる」、「医療費の軽減に貢献している」と、片岡組合長(前副町長)が説明してくれました。
 長寿社会になり、越知町の事例は退職後の高齢者の持っている技術や経験を活かす仕事づくりとして大いに参考になるものです。

人口予測と少子化対策

 5月8日、民間の有識者会議が子供を産む中心世代である20~39歳の女性の人口減少率を推計し、今後30年間で半減する自治体が道内では147市区町村、さらに2040年の人口が1万人未満のところは消滅の可能性が高い、とのショッキングなニュースが流れました。同分科会では20代30代の年収の引き上げなど経済基盤の確保と、その費用捻出に高齢者世代の優遇制度見直しをあげました。
 11日には田村厚労相が年金受給開始を遅らせる繰り下げ年齢を、現在の70歳までから75歳程度まで選択できるよう検討すると述べました。
 13日、政府の有識者会議が50年後の2060年に8000万人台に落ち込む人口を1億人にする維持目標を求め、政府予算を高齢者対策から「子供へ大胆に移すべきだ」との提言で、第3子以降に手厚い出産・育児・教育の支援を進め、少子化からの脱却を求めました。また、65歳までを働く人とした定義(生産年齢)を70歳まで広げることも求めました。
 矢継ぎ早の提言は、人口減少にもっと危機意識を持てとの警告と、長く働いてほしい本音を発したものと言えます。若い世代が結婚し、より子育てがしやすい社会環境を作り、出生率を上げなければ、高齢者を支える世代が激減し国が成り立たなくなってしまう。本町の「人いきいき町わくわく童話村たきのうえ」の町づくりのテーマも、発端は過疎化に歯止めをかけることを目的に生まれました。若い人たちが仕事を続けられる町、お年寄りや子供が安心して住み続けられる町をどうつくっていくかが、童話村構想の最大のテーマで、20数年たった今もこれは変わりません。少子化にストップをかけ、地域の個性を生かした戦略を進めていかなければなりません。今回の提言、少子化対策はよしとしても、限られた予算を、高齢者対策から移すことには大きな問題が生じます。


                                                滝上町長 長屋栄一



本文ここまで

お問い合わせ

総務課 庶務係
0158-29-2111
  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー