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町長室へようこそ No.82

地方創生に思う

  昨年の衆議院選挙ではあまり話題にならなかった「地方創生」が、これからの目玉になってきます。国はアベノミクスの恩恵を受けていない地方に景気回復が感じられないこともあって、津々浦々に行き渡らせるためにと地方活性化に重点を置いた補正予算の配分をしました。自治体向けには、➀「消費喚起や生活支援型」と ➁「地方創生先行型」の2種類です。➀の使い途として、プレミアム付き商品券、ふるさと名物商品・旅行券等をメニュー例に挙げています。滝上町はこれまでもプレミアム商品券を毎年実施しておりますが、プレミアム分を余計に使って消費喚起につながったかというと、そこまではいかないものの、商品券が地元で使われたことだけは確かです。一時的なカンフル剤ではなく町を活気づける取り組みに知恵を絞らなければなりません。

  もう一つの「地方創生先行型」は、国が示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方版計画を早期に作り、有効な施策には支援するというものです。地方創生は若者が地方で働きながら住み続け、子供を産み育てられる環境をどう整えるのかなど、少子化対策が重要な柱になっています。昨年、将来人口推計をふまえた「消滅可能性自治体」報告(増田レポート)が大きな衝撃を与えました。一方、内閣府の東京在住者に対する調査で、都市部には、仕事などの条件がかなえば、地方への移住を希望する人が4割いるとの報告があり、10年前の調査と比べ10%以上増えています。
 東京都の出生率は1.1と全国最低で、子育てのしづらい東京圏への一極集中が人口減少の最大の原因であるとされる一方で、独身男女の9割は結婚し、希望子ども数も2人以上という国民の希望を実現させるため、地方創生で地方への新しいひとの流れをつくれば、出生率の改善と人口の減少に歯止めがかかり、地方から人口の若返りを図ることができるというのです。
 
  文章ではこうですが、極めて難しい課題です。しかし手をこまぬいては何も変わりません。かって高度経済成長を支えた多くの人材を送り出してきた地方ですが、今度は地方への移住を受け入れる環境整備を進め、「水、食料、エネルギー」などの豊富な地域資源を活用して仕事の創出を図っていく時代にすることが、人口減少に歯止めをかけ、地方から人口を若返らせ、人口の安定化につながるものと思います。地方創生総合戦略の計画実現に住民代表、産官学金労(産業界、官庁、大学、金融機関、労働団体)からなる連携のもと、取り組みを進めていきます。

  昨年来、道に要請していました2年間の地域振興派遣で今年は道職員が1名来ることが内定しています(管内は滝上だけです)。さらに、町職員との相互人事交流も申請していますので、4月からは道職員が2名になると想定しています。さまざまなネットワークを駆使して今後とも滝上町が持続発展するための基礎作りの年になっていくと思います。
 

                                           滝上町長 長屋栄一


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