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町長室へようこそ No.63

TPP日米事前協議合意に憤怒

 やはりというか、聖域なき関税撤廃に反対、参加阻止を公約し、昨年の総選挙に圧勝した自民党政府与党だが、4月12日、安倍総理は交渉参加に向け米国との事前協議に合意した。まったくもって遺憾である。TPPは農業だけでなく医療、保険、投資家・国家訴訟条項などの分野も含まれ、国のあり方を変える重要な協定である。基幹産業である農業、さらに関連産業への壊滅的な影響が危惧されることから、全国町村会はじめ多くの団体がこれまで交渉参加に反対を唱えてきたことが無視された。

 去る4月14日北見市で自民党道連による「TPPについての情勢報告並びに懇談会」が開かれましたが、「信用して1票入れたが、これでは裏切りだ」「情報を知らせないから不信感がつのる。逐一情報を知らせるべきだ」など参加者から批判が相次ぎ、道連幹部のあいまいな返答に参加者が反発したのは当然である。 

 農産物の自由化を遡ると、日本が加盟したガットは、貿易の関税や輸出入規制をはずし自由で無差別な貿易を目指すものでしたが、米国は特例を使い自国に都合のいいように、小麦やとうもろこしの余剰農産物を輸出補助金や食糧援助等で需給調整し、砂糖、酪農、綿花などでは輸入制限を認めさせ国内の自由な農業生産をさせました。

 1988年、牛肉・オレンジが自由化になり、93年には日米欧でコメの一部輸入を約束したウルグアイ・ラウンドが合意されました。国は農業への影響を緩和するために、平成6年から10年間で6兆100億円を投じたのですが、これらの予算は農業の体質強化に使われる一方、交流促進施設など地域活性化のためにも相当使われました。 

 滝上町においても、ウルグアイ・ラウンド中山間対策事業としてキューパレス、ハーブ乾燥室、交流プラザ、道の駅など農業予算でありながら、観光施設や地域の公衆浴場・集会施設として住民の福利厚生に活用された経過があります。先の報告会で農協組合長からはこのことが取り上げられ、農業予算が結果的に農業の体質強化に十分使われなかったことを厳しく問う場面もありました。過去の交渉事例を見てわかるように、自国に都合のいいように事を運ぶアメリカです。TPP交渉で遅れて参加する日本がリーダーシップをとれるかのような首相の発言は国民を欺くものでしかないと思います。

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