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町長室へようこそ No.18

カーボンオフセット

1月29日、森林バイオマス吸収量活用推進協議会に出席してきました。これは、滝上町、下川町、美幌町、足寄町の4町で昨年から取り組んでいるものです。カーボンオフセットとは、地球温暖化を防止するために、日常生活や経済活動で排出される二酸化炭素などの温暖化ガスを減らす努力が必要ですが、どうしても二酸化炭素は発生してしまいます。この二酸化炭素をほかの場所で削減した二酸化炭素で打ち消すことをいいます。
企業が自らの排出量に見合った温暖化ガスの削減活動に投資することにより、排出される温暖化ガスを埋め合わせするというのが、排出量取引です。イギリスを中心とした欧州で取り組みが活発であり、英国調査会社の調べでは、温暖化ガスの排出量取引の世界市場規模が、昨年10兆円と三年前の12倍、前の年に比べ8割増加したことが報告されています。日本では2年前ようやく国も腰を上げた程度でしたが、昨年から急激に動き始め、環境省・経済産業省がそれぞれ制度を作りました。

試運転開始!(写真~ホテル渓谷設置のチップボイラー)

4町での具体的な取り組みとしては、炭酸ガスの吸収源である「植林、間伐などの森林整備」やチップボイラーなどを設置し「木を化石燃料の代替として使う」ことで削減・吸収される炭素の量を金額に換算し、企業に寄付投資してもらうものです。試運転を始めたホテル渓谷のチップボイラーも対象になります。

 一般的にはまだなじみの薄い制度ですが、同じ網走管内津別町のM産業では自社の製材工場から出る端材をバイオマス発電として利用し、化石燃料を大幅に削減する取り組みを行っており、これに対し大手家電メーカーから1年に3600万円の資金を得ています。このように温暖化ガス削減の取り組みは企業の投資を呼ぶことにつながるのです。
フロー図

昨年秋に農林水産省から公表された「滝上町バイオマスタウン構想」と合わせ、滝上町をはじめ4町で進めている木質バイオマス吸収量活用の取り組みは、シンクタンクの三菱総研もメンバーに加わっていて、まさしく時代を先取りした事業になります。オバマ大統領のグリーンニューディール政策は、温暖化対策に及び腰だった米国から森林・農業の持つ二酸化炭素吸収が提案されるとの見方があり、世界の温暖化対策に拍車がかかることになります。このことは農業と林業を資源に持つ滝上町にとってもビジネスチャンスを広げる追い風になると期待するものです。

滝上町長  長屋栄一

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0158-29-2111
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