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町長室へようこそ No.13

「山土場から里土場へ」

いま、滝上町の林業では新しい取り組みが始まっています。これまでの造材は、いわゆる木を伐採し、山の土場に材を集め用途に応じて切り分け堆積したものを、買い取った業者が山土場から運び出すという工程でした。土場には端材が残り、利用されないままやがて腐ってゆく。その過程で二酸化炭素も発生し、集中豪雨があるとそれらの枝や端材は沢伝いに流されて災害の原因にもなります。
 そこで、山で玉切り(用途別の長さに切ること)をしないで、できるだけ長いまま平地まで運搬し、広い場所で玉切りをするほうが、材料の吟味もしっかりとできるし、買い受ける業者も運搬がより効率的にできる。そして端材もそこに残るので活用できる。一石三鳥になるのではないかと、国有林を所管する北海道森林管理局に要請をしたところ、今年6月入札から滝上の国有林材は全て里へ下げることにするとの嬉しい回答をいただきました。土場は廃校跡のグランドなどの空き地を利用しますが、さっそく濁川の苗圃跡地に木材が運ばれ作業が行われています。
 さらに、この取り組みが波及効果を生み、全国木材組合連合会の未利用材活用の提案型事業に、林業協同組合が中心となって取り組む滝上の提案が採択内示を受けることになりました。この事業は町有林・民有林の間伐材を里土場に下げてきて家畜の敷き料や燃料用ピンチップ、パルプ原料用チップに加工活用することに対し補助されるものです。
先月、減少が続いていた北海道の林業労働者が、道産材の需要増で17年ぶりに増加に転じたとの発表がありました。景気が悪化している中での明るいニュースであり、滝上の林業にも活性化の兆しが見えてきたのは嬉しいことです。

バイオマスタウン構想フロー図1バイオマスタウン構想フロー図2バイオマスタウン構想フロー図3

「要請活動」

 7月下旬に、井上置戸町長・原田上湧別町長らと農水省へ、網走管内単位の農政班の要請活動を行ってきました。内容は「WTO・EPA交渉での適切な対応」、「原油高騰対策の拡充強化」、「水田・畑作経営所得安定対策の実効性の確保」「畜産・酪農対策」などです。WTOは決裂で先送りされましたが、原油・食料高騰はサブプライムローンの影響とも絡んで実需+虚飾によって価格形成がなされている状況です。ただ、ここにきて原油・穀物価格は高値から急落しており、「実需」以外の「虚」の部分があらわにされつつあるといえます。いずれにしても今進められている世界的な規制緩和の政策は、経済界が言うプラス面より、マイナス面の方がより大きいことを示しているといえます。貿易立国で利益を上げ、安い食料を海外から輸入すればよいとの安易な理論がもろくも崩れ、食料安全保障の上では極めて危険であり、今更ながら自国の食料を生産する基盤をしっかりと作ることの重要性が証明されたものと思います。
 今回の要請は、自助努力の限界を超えた資材高騰という農業の存続にかかわる未曽有の問題に対して、しっかりとした国の対応を求めたものです。
 滝上では、小麦の収穫作業が無事終了し、作柄も昨年より少ないものの過去2番目の高い収量になるようであり、安堵しているところです。
残暑がまだ続いています。体調管理に気をつけましょう。

滝上町長  長屋栄一

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お問い合わせ

総務課 庶務係
0158-29-2111
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